toplink.gif
岡山・倉敷エリア マイナンバー対策サポートセンター
岡山・倉敷エリアでマイナンバー対策のことなら「マイナンバー対策サポートセンター」にお任せ下さい。

よくある質問

Q1.従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか?

A1.社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

 

【国税庁】

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。




Q2.本人確認は、マイナンバーの提供を受ける度に行う必要がありますか?

A2.マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、個人番号カードや通知カードなどの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。また、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。

Q3.手続きで個人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則はありますか。

A3.申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、個人番号・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。また記載しなかった場合や記載誤りがあった場合でも手続きの効果は失われません。

Q4.個人番号カードに有効期限はありますか?

A4.20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。

Q5.通知・個人番号カードの内容が変更した場合、どうすればよいですか?

A5.引越などで市町村に転入届を出すときは、通知カード又は個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。それ以外の場合でも、通知カード又は個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

Q6.個人番号カードを紛失してしまった場合にはどうすればよいですか?

A6.紛失した個人番号カードを第三者に悪用されることを防ぐ観点から、直ちにその旨を市町村に届け出て、再交付申請書を提出する必要があります。

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。