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岡山・倉敷エリア マイナンバー対策サポートセンター
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制度の概要

マイナンバーとは?

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平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号を

マイナンバーといいます。

個人が特定されない ように、住所地や生年月日などと関係のない番号が 割り当てられます。

また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を

除き、一生変更されませんので、大切にしてください。


マイナンバーは何に使うのか?

 

マイナンバーは、平成28年1月からの社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要となります。

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  • ●年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や
  • 確認、給付
  • ●医療保険の給付請求
  • 福祉分野の

  •  給付、生活保護 など
  • ●税務当局に提出する確定申告書、
     届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部
  • 事務 など
  • ●被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

マイナンバー制度の目的は?

 

マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会を実現」という目的があります。

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行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

会社はマイナンバーをどう使うのか?

  

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企業は具体的にマイナンバーをどの書類に記載するのか?

 

<社会保障分野>

●雇用保険被保険者資格取得(喪失)届

●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届

●健康保険被扶養者(異動)届

●国民年金第3号被保険者関係届 

●健康保険・厚生年金保険産前産後休業/育児休業等

 取得者申出書・終了届

 など

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健康保険、雇用保険、年金などの手続の場面で提出を要する書面に、従業員等のマイナンバーを記載

<税分野>

●給与所得の源泉徴収票

●退職所得の源泉徴収票

●報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

●配当、剰余金の分配及び基金利息の 支払調書

●不動産の使用料等の支払調書

●不動産等の譲受けの対価の支払調書

●不動産等の売買又は 貸付のあっせん手数料の支払調書

●給与支払報告書

 など

0005b_all_ページ_05 税務署に提出する法定調書などに、従業員や報酬の支払先等の マイナンバーや法人番号を記載

企業はマイナンバー制度導入に向けてどのような準備をするのか?

 

まずは、対象業務を洗い出したうえで、組織としての準備が必要です。

組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

 

<6つの導入チェックリスト>

「チェックボックス」の画像検索結果 マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。
「チェックボックス」の画像検索結果 マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を伝え、番号の確認と身元確認をしましょう。
「チェックボックス」の画像検索結果 マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。
「チェックボックス」の画像検索結果 ウイルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティ対策を行いましょう。
「チェックボックス」の画像検索結果 退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、確実に廃棄しましょう。
「チェックボックス」の画像検索結果 従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。

 

 

<企業がとるべき適切な安全管理措置>

事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、社員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりませ

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